ギリシャの消費税率は２３％、日本の財政赤字のGDP比は7.4％で英米やギリシャよりずっと低い
前回の記事の補足です。
ところで、「無駄削減」「消費増税させない」など、一部もっともな政策で人気の新党がありますが、経済政策的には昔の小泉・竹中路線の新自由主義でして、10年前ぐらいには持てはやされましたが、すでに破綻している旧い経済政策です。
格差の拡大を招き、マネーゲームとも称される投機経済でリーマンショックに至り、株の大暴落で世界を混乱させる事態にまで発展し、経済政策としては破綻していることが自明となった為、オバマ政権では批判の的となっています。
よく分からないままマスゴミの煽る小泉人気に乗っかり、景気後退や格差の拡大、派遣切りなどの雇用問題等で痛い目に遭った方々は、同じ轍を踏まぬよう心掛けた方がよろしいのではないかと存じます。
http://gozen-kurujing-turi.cocolog-wbs.com/blog/2010/07/post-9c95.html
ギリシャの法人税率２４％！、消費税率２３％！
ある新聞報道によると、ギリシャはこの１０年間、
法人税率は４０％から２４％に引き下げ、
逆に消費税率は１８％から２３％へ引き上げた
とのこと。
ギリシャの税制破綻の要因の一つがこの税制だと指摘しています。
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菅首相はさかんに、「ギリシャのようになる」と脅かしていますが、
逆に、これまでやってきて、これからいっそうやろうとする
日本をギリシャ的にしていくんだろうと思います。
厳しくしていますが、
その実例が明確になりました。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/862.html
未遂に終わった「投機テロ」。「ギリシャ危機」の本質は「ミニ・リーマンショック」。経済アナリスト森永卓郎
菅総理は「ギリシャのようになってはいけない」と消費税率の引き上げを打ち出した。
しかし、OECD（経済協力開発機構）統計によると、2009年の財政赤字のGDP（国内総生産）比は、ギリシャの12.7％に対して、英国12.6％、米国11.2％とギリシャとほとんど変わらないのだ。
にもかかわらず、ギリシャだけが危機に至った原因は、これまで述べたように投機筋に狙い打ちにされたからだ。
2009年の日本の財政赤字のGDP比は7.4％に過ぎない。実は英米やギリシャよりもずっと低いのだ。
したがって、日本にとって優先すべきことは、財政赤字を減らすことよりも、いかに日本国債を投機資金のターゲットにさせないかということだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/865.html
消費税を上げなくても、財源はいくらでもある。（菊池英博 氏、岩上安身氏）
連結予算で見ると、歳入が290兆円、歳出が260兆円、30兆円の余剰金 があるのです。
こんなもんを役人に持たせておいたら大体ろくなことには なりません。
（裏金にしたり、天下り先をさらに増やすだけです。年金、社会保険、国民保険を他に流用して、つまみ食いし、莫大な損失をすでに国民に与えているではないですか。）また官僚天下りの温床組織（独立行政法人）にも、単年度補助金（運営交付金など）が3兆円出ています。出資金ベースでは、毎年10兆円以上のお金がこのような天下り先に出ています。
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/161.html
日本のギリシャ化招く消費税増税
消費税増税の第一の問題点は、その負担が付加価値税（ＶＡＴ）を導入している欧州諸国と比べ、わが国では極めて重いことである。欧州諸国で付加価値税の標準税率が最高のスウェーデンでは、同税率は２５・０％。これが、わが国の消費税率は低過ぎるとして日本経団連などからの引き上げ要求のひとつの根拠になっているが、実は国税に占める付加価値税収入の割合は１８・３％にすぎない。わが国では、消費税率は５％ながら１９・４％とスウェーデンを上回っている。
これは、欧州諸国がインボイス方式を採用しているため、軽減税率など複数税率を採用することが可能になっているからだ。消費税制度を改革せずに欧州諸国並みに税率の引き上げを強行すれば、国民の負担は耐え難くなるだろう。消費税制度を改革するとしても、増大する社会保障費を賄うためには標準税率を欧州諸国以上に引き上げる必要が出てこよう。
第二の問題点は、消費税増税のシミュレーションを行っていないことだ。日米・世界モデル研究所の宍戸駿太郎所長が、経済・産業・人口動態を同時に予測できる経済分析モデルとして、財務省が作らせた内閣府モデルより精度が高いと評価されているＤＥＭＩＯＳの予測によると、「消費税率を毎年１％ずつ上げていく場合」と「初年度に７％に引き上げる場合」のいずれの場合でも、名目国内総生産（ＧＤＰ）は着実に縮小し、７年後以降は４００兆円を下回る。当然、税収も激減し、財政は破綻しよう。日本はギリシャ化する。
第三の問題点は、ギリシャ財政危機に伴う国際金融不安の再燃で、世界的に景気二番底懸念が再浮上していることだ。消費税増税にはタイミンクが悪いことは明らか。民主反主流派の案も自民案も、背後には財務省がいる。橋本龍太郎氏（故人）は後年、「大蔵省に騙された」と述懐しているが、財務省は未だにその過ちを認めていない。積極財政による経済活性化と税収増による財政再建を目指している民主党主流派と国民新党が連携して、官僚依存の政治構造を国民幸福本位のものに抜本転換できるかが、鍵を握る。
