旧体制に消費増税を吹きこまれて墓穴を掘らされ続ける菅、早くも閣内不一致

昨年の参院選惨敗の教訓に何も学ばなかったのか、4月の統一地方選に向けて、菅がまた墓穴を掘り始めました。
内閣改造で消費増税論者の与謝野を起用、早くも閣内不一致が起きています。

また、消費増税案の結論時期も6月と期限を明確にして、鳩山の普天間解決期限と同様の墓穴を掘っています。
墓穴を掘りすぎです。

旧体制は政治家の離合集散にせよ国民の投票にせよ、政権を失うと新政権に対して消費増税をするように仕向けて政権の追い落としを図りますが、菅も細川と全く同じ罠にハマっているようです。
世界最大の対外債権国である日本が、対外債務国であったギリシャと同じではないことなど子どもにでも分かる話ですが、そのような点は無視して、「ギリシャのようになるぞ」などとナマハゲのように無意味に国民を脅しまくって参院選に惨敗してからも菅には学習効果がないことが先の内閣改造で裏付けられました。

旧体制にとっては、民主がお人好しにも前政権の放漫財政の尻ぬぐいの御膳立てをしてくれた上に、選挙で惨敗して政権が戻れば万々歳なのです。

「郵政民営化すれば全てバラ色だ」などという前々回の馬鹿げたマニフェストは批判せず、民主が真面目なマニフェストを少しでも具現化させようとすればマスゴミが足をひっぱるという手口も相変わらずです。（大体、郵政民営化マニフェストの通りであれば、既に財政赤字は解消、郵政民営化を続ける限りデフレや不景気にもならず好景気が未来永劫に継続、アメリカは日本の基地を引き払い騒音もなくなり且つ永遠に平和が続き、北朝鮮は「郵政民営化した日本を尊敬します」などと頭を下げてきた挙句に拉致問題も解決、教育でも全国民の頭が良くなり、社会保障も心配無用、消えた年金は全部見つかり、犯罪もゼロになる……という詐欺のような公約だったのですが、現実がそうならなかったからといってマスゴミは現在の民主に対する態度のように騒ぎ立てませんでしたし、郵政民営化を撤回させようともしませんでした。読者の皆様方におかれましては、旧体制に甘いマスゴミの偏向報道に御注意くださるようお願い致します）
民主のマニフェストは、「郵政民営化こそが改革の本丸で、他の政策はそれでうまくいく」という大馬鹿マニフェストよりも誠実であることは誰の目にも明らかなのですから、マスゴミの雑音など気にせずに本来の民主に戻って欲しいところです。

さて、参院選では、菅は次のように公約しました。
①消費増税についてはこれから議論を始めるところであり、衆院選で国民の信を問うものとする
②増税後の消費税率は10%である
③年収400万円以下の方々は消費税を全額還付する

一方、与謝野は消費増税について、必ずしも国民の信を問う必要はないとの立場のようです。
菅はこの閣内不一致問題の説明責任を果たすべきです。

http://mainichi.jp/life/money/news/20110120k0000m020103000c.html
与謝野経財相：消費税率６月までに　実施時期も明示目指す

また、消費税増税前に衆院解散・総選挙をすべきかとの問題については、与謝野氏は「衆院は４年に１回は選挙がある。この問題（消費税）だけ信を問うのではなく、あらゆる問題の信は問われるべきだ」と発言。消費税だけを取り出して信を問う形での衆院解散には消極的な姿勢を示し、増税前の衆院解散が必要と主張する前原誠司外相や海江田万里経済産業相との違いを見せた。

【菅の指示を受け、6月期限を主張する与謝野】

（文中敬称略）