実例！マスゴミによる原発偏向報道

今月も、「海保のヘリが飛行名目を偽装していて、その実態を出し渋っていた原因は検察との癒着に対しての配慮にあった」（これはヘリやセスナ被害を訴える被害者の方々には興味深い話でして、飛行名目偽装が普通に行われていることがとうとう白日の下に晒されました）とか、「財務−菅ラインが参院選中に日本経済について逆宣伝して円を大暴落させようとしていた目論見とは裏腹に、急激な円高となった結果、シビアな世界のマーケットは日本の財政をギリシャのようだとは見ていなかったことが判明した」など、様々な事件や政治経済の報道がありました。

【投機筋は、日本について可もなく不可もないと見ていました。財務−菅ラインと谷垣が煽っていた「日本にもギリシャ危機が迫っている」という脅迫が、消費増税のためだったことが確実に…。また、「このままではIMFに箸の上げ下げまで指図される」と言っていた菅の認識は誤りで、IMFは国債を外貨に売っていたギリシャのような国に外貨を貸し出すのであって、日本のように国債のほとんどを国内の円が買っている場合、IMFは貸し出しをしたりしないそうです。つまり、財務−菅ラインは国民を欺こうとしていたことになります】

【朝刊のコラム欄より。生き馬の目を抜くマーケットは、財務−菅ラインが煽った「日本の危機」に目もくれていませんでした。しかし、財務省寄りのマスゴミは、民主の党首選で、菅に「消費増税を論点にせよ」と吹き込もうとしています】

それらの報道の中でも、前回の当ブログ記事の流れから以下に取り上げる朝日の記事はまさに典型的なマスゴミの偏向報道でして、事実を歪曲して世論を欺くものです。

広瀬隆によって解説されている事実と、偏向記事を掲げておきます。

【広瀬隆によって明らかにされている事実。事故や不正・隠蔽体質の社会問題化で原発の稼働率が下がっており、下落の原因が記載されています】

『二酸化炭素温暖化説の崩壊』より

【広瀬による稼働率の解説。実は原発が多数停止しても、停電にはならないのです】

『二酸化炭素温暖化説の崩壊』より

【マスゴミを叱責する広瀬。下記に掲載する新聞記事は本の出版後のもので、さぞかし呆れて物が言えないことでしょう…】

『二酸化炭素温暖化説の崩壊』より

【今月初めの朝日の記事より。何やら大ざっぱなグラフです。このグラフの説明が、事実を歪曲した偏向報道になっています】

『朝日新聞』より

【日本の原発は、綿密な定期検査により稼働率が低いという解説。そこには、不正の追及も隠蔽体質の指摘もありません。専門知識を有する人材を多数抱える大新聞と、一評論家…ですが、一介の評論家の方が核心を突いています】

『朝日新聞』より

【一応、朝日のスポンサーでもある集英社新書。しかし、原発産業との金額の差は、あまりに大きいと思われます。個人個人がメディアリテラシーを身につけ、事実を知っていくしかありません】

文中敬称略

※参考文献

『朝日新聞』

『二酸化炭素温暖化説の崩壊』広瀬 隆