野党政党Ｊに暗雲「辺野古現行案がベスト」との主張に痛烈な一撃、25日に沖縄で大規模な抗議集会

明後日の25日、普天間基地の県外・国外移設を求める大規模な集会が沖縄で開かれます。
これは政党Ｊによる「辺野古現行案がベスト」との主張を真っ向から否定するものです。

当初のアメリカとの交渉では、1996年から５〜７年以内に普天間飛行場は返還されていたはずですから、当然の反応です。
ところがマスゴミは、そのような政党Ｊの不始末は取り上げずに、ニュース原稿で民主が不利になるように世論操作するのです。

普天間基地移設問題で鳩山政権に暗雲が垂れ込めています。２５日に沖縄で開かれる大規模な抗議集会に、仲井真知事が参加すると明言しました。

こんな原稿をアナウンサーが読んでいれば、視聴者は鳩山の「最低でも県外移設」との主張が、政党Ｊの辺野古案より沖縄の負担を増やすのではないかと誤解してしまいます。（徳之島が「腹案」なのかどうかは、まだ確定しておりません）

原稿書きのテレビ局内での地位はよく分かりませんが、視聴者に直接の影響を与える役職ですから、Ｊ官業マスゴミの旧体制既得権益のしがらみに囚われ、政権交代を嫌がっている連中がしがみついているものと思われます。

辺野古案がベストとの姿勢を崩さない野党政党Ｊに暗雲が垂れ込めています。２５日に沖縄で開かれる大規模な抗議集会に、仲井真知事が参加すると明言しました。

原稿はこのようにするべきです。
というか、冒頭の部分はニュースでも報道でもなく、マスゴミの勝手な感想ですね。

その冒頭の部分の原稿をどのように書くかで世論操作が簡単にできてしまうのですから、原稿書きという立場の責任は重いものがあるはずですが、責任をとったという話は聞いたことがありません。

次のサイトにあるように、『沖縄は国土面積の０．６％を占めるにすぎないが、そこに日本の米軍基地面積の７５％が集中』という現状に目を向ければ、「最低でも県外移設」という鳩山の主張が最も適切であることは疑いようもないことでありまして、守屋前防衛事務次官によれば「利権調整に最も手間取った」という辺野古案など一蹴されるべき移設案と言わざるを得ません。
ですが、官僚をはじめとする政権交代を嫌がっている連中の思惑により、マスゴミによる世論操作は今後も続くことでしょう…。

http://members.at.infoseek.co.jp/okinet/sub/problem.html
沖縄から考える全国ネットワーク

沖縄は国土面積の０．６％を占めるにすぎないが、そこに日本の米軍基地面積の７５％が集中し，県度面積に占める割合も１１％に達している。それに加え、沖縄周辺には２９カ所の水域と２０カ所の空域が米軍の管理下に置かれ利用が制限されている。

（文中敬称略）