今後一ヶ月、政党Ｊのプロ市民動員による反政府ゲリラ活動が活発化か
普天間移設問題で、1996年から５〜７年以内に普天間飛行場を返還するという日米両政府の合意を守らず、13年かけて沖縄の負担も減らせず、辺野古に杭の一本も打てなかった政党Ｊによる反政府ゲリラ活動が、参院選も視野に入れながら本格的になりそうな気配です。
そもそも普天間移設問題は、1995年の米軍の海兵隊による女子小学生強姦事件が事の発端であり、このときには８万５千人もの住民が抗議の県民総決起大会に参加しました。
それに追い打ちをかけるように2003年には沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件が発生、住民の安全も脅かされており、全国の米軍基地の75パーセントが沖縄県に集中している現状を考えれば、「最低でも県外移設」という鳩山の主張は当然です。
13年かけて沖縄の負担も減らせず、辺野古に杭の一本も打てなかった政党Ｊがどうのこうの言う資格はありません。
何しろ、当初は1996年から５〜７年以内に普天間飛行場を返還するということになっていたのですから、とっくに解決しているはずの問題です。
http://tom1944.nirai.jp/?p=2291
美ら島Blog奮闘記
1995年 9月 米兵による少女乱暴事件が発生
10月 ８万５千人が参加し、乱暴事件に抗議する県民総決起大会
1996年 4月 日米両政府が５〜７年以内の普天間飛行場返還で合意
移設先が県内でも県外でも、自分らの不始末を棚に上げて地元の地域住民に紛れ込み、プロ市民を大量動員して反政府ゲリラ活動を展開するのがこれからの政党Ｊです。
仮に県内移設にすれば、沖縄の負担軽減もされず、「乱暴事件に抗議する県民総決起大会」並の集会が再び沖縄で起きることは必至でして、しかも「最低でも県外移設」としてきた鳩山の発言との整合性が問われることになります。
それに対し、分散ではなくユニットごと移せる佐世保などへの県外移設であれば、最低でも県外移設との主張も守れます。
沖縄の負担軽減にもつながりますから、政党Ｊが反政府ゲリラ活動を展開したとしても、全国の米軍基地の75パーセントが沖縄県に集中している状況の改善という御題目は整います。
犯罪が増えるのではないかとの反対もあるでしょうが、移設をするだけでありますから、日本国内の米兵事件の総数に変化はないものと考えるのが妥当です。
その負担を沖縄だけに負わせる必要は、どこにもありません。
沖縄だけが悲惨な目に遭っていればいいというのでは、地域エゴです。
ちなみに佐世保は現在、ハウステンボスという御荷物を抱えておりまして、また、繁華街も必要要件と言われている米兵の要求に対しても地理的に徳之島とは異なります。
また、分散移転ではなくユニットごと移せますので、有事や災害時における米国人の救出が最優先という米軍の任務遂行にも支障はありません。
（文中敬称略）
