麻生の景気回復宣伝を打ち砕く「失業率過去最悪」

８月１７日に発表された、２００９年４−６月期のＧＤＰ速報値がプラスに転じた経済指標を利用して景気回復宣伝をしてきた麻生ですが、やはりみなさんの税金をバラまいて家電やクルマを買ったり、給付金を配ったりしただけでは机上の数値だけが上向くだけであることが裏付けられました。

７月の失業率は過去最悪です。
つまり、企業は４−６月期以降も景気が回復したとは判断していないということになります。

一時的な税金バラマキでは、短期的に見かけの経済指標を上向きにさせるだけにすぎず、実体経済を回復させるには至らないようです。

以前、「新東京銀行４−６月期、最終損益７億円の黒字、本業は依然赤字」のカラクリについて、「黒字は帳簿の貸倒引当金を低く見積もっただけのインチキ」であることを説明しましたが、今回の「失業率過去最悪」は、その新東京銀行で言えば「本業は依然赤字」の部分の本質を示しています。

やはり自公の景気対策は、まやかしの数値でまぼろしの景気回復を宣伝するだけでありまして、根本的に変えていかねばなりません。

自公政権のままでは財政赤字が増えまくり、国民の不安も膨らみます。

政権交代が可能な現状となりましては、たとえ「よりまし」だとしても、政権交代が最も現実的な景気回復策です。

（文中敬称略）