たまには自公に責任を取らせる選挙〜みなさんの税金で家電やクルマを買うニセ景気浮揚は、また財源なしの赤字国債頼み〜

経済関連の数値は、為政者の都合のいいように操作できることがあります。

ＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）という言葉を御存知でしょうか。
公的資金による株の買い支えでありまして、そのようなことをすれば株の下落率が下がるのは当たり前の話であります。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29869420080121
>こうした中で、株式市場では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命によるＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）観測が出ている。

また、最近、『新東京銀行４−６月期、最終損益７億円の黒字、本業は依然赤字』という報道を御覧になったことがある方も多いと思います。
これも急に経営が上向きになったのかと勘違いしそうな数値ですが、肝心なのは『本業は依然赤字』の部分です。

本業は依然赤字なので、経営が上向いたわけではありません。
では何故急に黒字になったのでしょうか。

企業会計上、「貸倒引当金」という項目があります。
取引先企業が倒産した場合の損失を予め計上しておいて、不測の事態に備えるための負債の勘定項目です。

今回、黒字となったのは、黒字を無理矢理に捻出するために貸倒引当金を大幅に減額した結果、最終損益として７億円の黒字を捻出することができただけです。
貸倒引当金は、取引先企業についての経営評価を新東京銀行が上げ下げすれば、貸倒引当金の帳簿上の額面が下がったり上がったりする仕組みになっています。

つまり、新東京銀行が取引先企業の経営実態の評価を大甘にしたということです。
これは実にひどい話でして、自公はその数字を錦の御旗にして駄々っ子のように都議会を流会させてしまいました。

この新東京銀行に関するニセ黒字の報道が出てきたのは、都議会を開く数日前です。
しかも流会になった都議会の流会期間は８月３０日まで。
総選挙の翌日から正常化するそうですが、民主が第一党で議会運営が進むと、何かマズいことでもあるのでしょうか…。

さて、衆院選の公示日になりまして、自公が都議会と同じパターンで自画自賛を始めました。
首相がやたらと言いまくっている、景気が数値上回復したという宣伝です。

これは１５兆円バラマキしまくって、みなさんの税金で家電やクルマを買ったニセ景気浮揚でして、また財源なしの赤字国債頼みです。
その財政赤字は、結局は国民にハネ返ってくるものであります。

財源の裏づけのないまま無駄遣いを続け、財政赤字を１０００兆を超えるまでに膨らませたのは、他ならぬ政党Ｊを中核とした自公政権です。
これは大失政と呼んで差し支えないものでして、バブル経済とその崩壊以降の経済政策の失態に対しては、政治家も官僚も誰も責任を取っておりません。

これ以上自公政権が続くと、日本が確実に崩壊の道まっしぐらに進むのは、これまでの政権与党の実績から明白です。
たまには自公に責任を取らせるのが、有権者としての責任だと思います。