JCO事故では臨界が確認された後も自民政権が住民を放置、業を煮やした茨城県が屋内退避を呼びかけ

前回に続いてJCO事故です。

この事故では、午後5時55分に臨界状態が確認されましたが、当時の国、つまり自民政権は住民を放置したまま何も対処せず、仕方なく県主導で住民の屋内退避が呼びかけられました。

昨年の福島原発事故では、東電が第一原発だけでなく第二原発からも撤退しようとしていた事実が改めて昨年から今年にかけての『プロメテウスの罠』で暴露されましたが、菅政権はそれを許さず、直々に東電に乗り込んで撤退を引き止め、3000万人避難という最悪の事態を食い止めています。

菅前首相自体が原子力村と無縁というか、市民団体出身という対立側にあったことにも関係があるのかも知れませんが、もし原子力村の総本山である自民政権であったならば、東電の撤退を受け入れ、最悪の事態を招いていたかも知れません。

これらの事実も、原子力村の一角であるマスコミの偏向報道により大きく取り扱われることはなく、全く取り上げられないか、新聞の片隅に小さく載る程度です。

http://www.youtube.com/watch?v=sISffadXs-U
広瀬隆氏「放射能のゴミを考える」
【JCO事故では国が住民を見捨てただけではなく、フィルターが何の役も立たずにヨウ素まで放出されていました。もんじゅや六ヶ所村では地震もないのに事故ばかり。柏崎刈羽原発は地震で損傷。岩手宮城内陸地震では4000ガルを記録して2キロ四方の山が更地になるなど、地震国で原発を稼動させることは現実的ではありません。4000ガルなど、建物がそれぞれあらぬ方向に向き、施設が倒壊するような揺れです。】