政党Ｊの腰だめ消費税率の尻馬に乗り、支持率を下げる菅首相

選挙という民主主義社会に於ける争いで敵に塩を送るのも珍しい話です。

鳩山政権下でも財務大臣当時に消費税の話を唐突に持ち出して財務省取り込まれ疑惑のあった菅ですが、消費税率を政党Ｊと同じ10%で提案してしまいました。
「現在の倍でキリのいい数字」ぐらいしか根拠がなさそうで（計算根拠など、後からいくらでもつけられます）、これでは大蔵省に騙されて真夜中の会見で国民福祉税を打ち出した細川の「腰だめ」みたいなものです。

また、菅の言うことが国民によく伝わっていない部分は、「鳩山が言っていた4年間据え置きは変わらないのかどうか」なのですが、『消費増税「早くて2、3年後」＝菅首相』であれば、「消費税率は鳩山政権を踏襲します」ということになります。
菅が支持率を下げてまで選挙戦術的に何をしたいのか、サッパリ分かりません。

分からないといえば、先週、菅の消費税構想のブレーンだとかいう人物がテレビに出ていまして、何だか意味不明でした。
「大きい政府でもダメだった、小さな政府でもダメだった、だから増税で雇用創出」とかいう机上の空論。。。
前者の二つが経済政策的にダメだったとして、だから経済政策的に増税が正しいという根拠はありません。
前者の二つも経済学者の説が間違えていたわけで、増税が景気を良くするという学者の説が正しいとは限りません。

また、マスゴミの中には「利益誘導をする衆愚政治が要らない施設を作った」というような論調もあり、だから財政赤字には国民に責任があるとかいう方向に持っていく責任転嫁も見られます。
しかし、国民は官僚の天下り先の確保のため、ゼネコンの利益のために、誰も使わないようなムダで巨大なハコモノを作って財政赤字を膨らませろとは言っていません。
財政赤字が膨らんで儲かったのはＪ官業マスゴミ癒着構造であって、別に国民の生活が豊かになってはいません。
それなのに国民にツケを回そうとは、虫が良すぎです。

この点、ジブリの鈴木敏夫が以前言っていた『現実感のある「庶民」がいなくなった』との指摘は当たっていると思います。
庶民より遥かに高給取りのマスゴミがこぞって消費増税賛成なので、そのように国民が洗脳されたのでしょう。

http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/ghibli/cnt_interview_20051226.htm
世界一早い「ゲド戦記」インタビュー　鈴木敏夫プロデューサーに聞く

鈴木　世論調査を見れば増税賛成が増えているし、郵政民営化や憲法改正を国民に問うんだという政治がもてはやされるのは、僕にはよく分からない。だってそれは為政者のすることで、結局は自分の首を絞めることにつながる。つまり現実感のある「庶民」がいなくなったということなんだと思う。まぁこれは作品を通して吾朗君が表現していくことともつながっているはずなので、このくらいにしておきますが。

また、アメリカのように経営者の責任を明確にすることも必要です。
そう言えばアメリカといえば、その昔、米国債売却をほのめかした橋本が袋叩きに遭うという、債権者より債務者が威張っているような奇妙な事態もありましたが、当時とは状況が変わっており、最大の米国債保有国になっている中国にでも転売してはどうでしょうか。

財政再建のために取りやすいところから取る前に、やるべきことは多いはずです。

http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~yamachan/YAMADA-HomePage/YAMADA-Office/FORUM/Economic%20review/9amerika-babble.html
はじまったアメリカ経済のバブル崩壊

だからこそ、ブッシュ政権は、即座に、「ルーズベルト以来の企業改革」と自賛する企業への厳しい罰則と監視強化法案（「サーベンス・オクスリー法」、図表２参照）を議会で成立させました。証券詐欺、粉飾決算、書類の破棄を行った経営者は、最長で20〜25年の禁固刑に処せられます。この点、経営者の責任を曖昧にし、改革を先延ばしする日本政府や行政と違い、おおいに見習うべき所といえます。

（文中敬称略）