自衛隊幹部が首相批判、マスゴミ汚染が自衛隊幹部にも

「インド洋での給油活動を中止すると日米安保が破綻して同盟の危機になる！」などと、政党Ｊやマスゴミは囃し立てていました。
ところが、給油活動が終了しても、国際世論の轟々たる非難も何もなかったのが実情です。
それと同じ論調で、普天間も大袈裟に語られています。

マスゴミ汚染が自衛隊幹部にも及んでいる状況は、それこそ事実認識の誤認や情報収集力の不足を表しておりまして、まさに国防上の危機と言えるでしょう。

自衛隊の最高指揮官である首相への批判ということで、シビリアンコントロールの問題にも波及しそうです。
集団ストーカー自衛隊説では、それが指揮官である政治家の指示なき暴走としての行為である場合、シビリアンコントロールは前政権下から破綻していることになります。

過去記事

15日に海自のインド洋給油活動終了、国際世論の轟々たる非難も何もなし
http://d.hatena.ne.jp/shuusuto_koukaZERO/20100113/p2

「『日米安保で飯を食う人たち』の奴顔」（ＥＪ第２７３５号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/138725558.html

　ひとつ思い出していただきたいことがあります。それは海上自衛隊のインド洋での給油活動です。かねてから自民党やマスコミは、もし、インド洋の給油をやめてしまうと、日米関係はおかしくなると大合唱してきたはずです。
　しかし、民主党政権が米国と交渉すると、条件付きながら意外にあっさりと米国はそれを受け入れています。そうなると、自民党やマスコミは一転してそれをいわなくなり、今度は普天間問題にすり替えて民主党批判の大合唱をやっています。
　そのインド洋の給油は、先週の金曜日の１５日に終了しましたが、新聞はほんの数行報じただけです。これについて、寺島実郎氏は、上記論文の中で次のように論じています。
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この間まで、「インド洋への給油活動こそ日米同盟の証でありこれがなくなれば、日米同盟は破綻する」と言っていた人たちは、今度は「普天間問題での日米合意をそのまま実行しなければ日米同盟は破綻する」と主張し始めた。また、在ワシントンの日本のメディアにも「良好な日米関係破綻の危機迫る」との発信しかできない特派員が少なくない。 ――寺島実郎著『常識に還る意思と構想――日米同盟の再構築に向けて』より

　こうした知日派・親日派の人たちは、しばしば日本でのシンポジウムに参加し、日米同盟の重要さを説いており、マスコミはそれを大々的に報道するので、私たちは、こうした「日米安保で飯を食べている人たち」の主張を通して日米同盟というものをとらえてきたことになります。
　しかし、寺島氏が幅広い世界認識を持つ米国の知識人に日米関係の現状を問うと、その実情をほとんど知らないというのです。
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驚くべきことにワシントンにおける最高レベルの知識人や国際間題の専門家でさえ、日米関係に関与していない人たちの多くは日米同盟の現実（米軍基地の現状や地位協定の内容）を知らない。むしろ、こんな現実が続いていることに、「米国の国益は別にして」と付け加えながらも、怪訝な表情と率直な疑問が返ってくるのである。 ――寺島実郎氏の前掲論文より