相変わらず政党J寄りのマスゴミ 〜J官業マスゴミの抵抗シナリオ

民主にはマスゴミとの蜜月期間などなかったようでして、J官業マスゴミの抵抗が続いています。


民主がマニフェストの実現に真面目に苦心や努力をしていると足を引っ張ったり、重箱の隅をつついたり。
これが政党J政権のときは、マスゴミは「郵政民営化こそ改革の本丸で、郵政民営化で教育も外交も経済も社会保障もうまくいく」という馬鹿げたマニフェストの検証することもなく、ツッコミも入れてません。(これではマトモなマニフェストを作った方が報われないことになります)


そのマニフェストが実現できずに、あらゆる政策がうまくいかなかったから政権交代が起きたわけです。
本当に「郵政民営化こそ改革の本丸で、郵政民営化で教育も外交も経済も社会保障もうまくいく」というのであれば、郵政民営化さえすれば政党J政権が永久に続くことになります。


そうならずに民主政権に代わったということは、小泉マニフェストがデタラメだった何よりの証拠です。


小泉みたいにマスゴミにおべんちゃらを使うと、マスゴミは批判を抑えるのでしょうか。
以前、マスゴミはぶら下がり会見で小泉の取り巻きと化していましたが、マスコミにいい顔をしてこようがこまいが、その本質を見誤らないことこそマスコミの役割ではないでしょうか。


  マスゴミ偏向報道をまとめてみます


・政党J党首が民主党員を「ヒトラーユーゲント」などと、罷免されてもおかしくない暴言を吐いたのに、ほぼスルー。これが前々回選挙のときの政党J小泉チルドレンに民主が「ヒトラーユーゲント」と言おうものなら、マスゴミは袋だたきにしていたはずです。ブッシュですら誤りを認めた開戦理由でっち上げのイラク市民大虐殺戦争を、最後まで支持して謝らなかった小泉の神経の方が怖いですよね…


・選挙の争点ともなった世襲でも、"改革派と勘違いされていた小泉"の息子が新規に世襲として立候補すると世襲批判をしない


マスゴミは小泉のような論点逸らし言説やタレント性に弱く、その小泉の息子が、自衛隊の施設で政党Jの宣伝演説(自衛隊法によれば懲役三年とか)をしても、報道では政党Jの宣伝の片棒を担いでばかり


・また、マスゴミ都知事の石原のような真性の剛腕恫喝系にも弱くペコペコしているが、「剛腕と言われているが実はシャイ」だという人物評もある小沢に対しては批判ばかりで高圧的な報道姿勢の一辺倒


天皇の会見に関して、30日ルールが僅か4日短縮されて26日になっただけというのが事実なのに、宮内庁の羽毛田(はけた)信吾長官による一週間のサバ読み数字である、「30日ルールを19日に短縮した」などというウソ・大げさを大報道


・その羽毛田は厚労省出身で長妻憎しの政党Jベッタベタなのに、「背景にそのような事情がある模様です」という核心を突く報道をしないで民主をこき下ろす


・そもそも天皇の会見は外交の円滑化が目的でして、全て政治利用と言えば政治利用なのに、そういう論点は無視


地震津波の影響とはいえ、既にタイとの外交で30日ルールが2日短縮されて28日になった前例があるのに、それと2日違うだけ、4日短縮の26日で民主叩きばかり




・武士の情けか、前原が実名を出さず「政党Jからも働きかけがあった」と中曽根の話題をすると、急に報道が沈静化


・「政治と金」の問題は利益誘導を目的としたJ官業癒着の十八番のようなもので、鳩山の「本人が知らない家族の金」のようなことではないのに、論点をすり替えてマスゴミがバカ騒ぎ。政党Jの弟の方にはツッコミを入れずに、露骨に民主だけを叩いていじめまくる(実は弟の方が額が多いにも関わらず)



http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/36/index6.html
>ここまで書けばもうお分かりだろう。建設は利権を生む。政治家の地元にグリーンピアを建設すれば、政治家に恩を売る事ができる。建設した13カ所のうち8カ所が、厚生大臣経験者の選挙区というのだから露骨だ。その中には、地元有力者が取得したものの使い道がなく塩漬け状態になっていた土地をわざわざ買収して建設したグリーンピア大沼のような例もある。
>グリーンピアの運営で新たな組織が作られる。つまり天下り先が増えるわけだ。一部では運営が地方自治体に委託されたが、それもまた利権でもある。つまり地方自治体にまで利権のお裾分けが及ぶ。それは中央官僚の支配が地方に及ぶということでもある。


↑「政治と金」の問題は、このようなJ官業癒着構造に本質があります。


普天間基地の問題で、配備予定のMV22が騒音問題により普天間辺野古も基準に該当するか分からないのに、マスゴミ普天間維持や辺野古としか言わない( 沖縄タイムス等では報道あり )



アメリカが普天間問題で最後通牒を突きつけたと言いながら、実はアメリカの新聞にそんなことは載っていない(これに対し、日米貿易摩擦のときは本気で怒っていました。また、日本に於けるアメリカの最重要基地はエシュロンの中枢がある三沢基地でして、実は普天間などグアムに移転しようが大したことはないのに、マスゴミアメリカが何を重要と考えているか全く分かっていない)


日米安保で米軍が守る優先順位は、①米国籍所有者②グリーンカード保有者③白人④その他(日本人を含む)なのに、何故か米軍を有難がって依存している姿勢の報道しかしない(例えば、ある本でアメリカ政府高官の話として、「オウムのテロがもっと拡大していれば[自国民を守るために]日本を再占領していたでしょう」という情報を目にしたことがありますが、アメリカの発想は第一義的に自国民の安全保障にありますし、行き過ぎなければそれは国家として当然とも言えます。アメリカかぶれの小泉の自己責任論など、アメリカ人ですらせせら笑うような国家論です)


アメリカは2009年にも韓国から撤退したかったのだが、韓国との合意で2012年に韓国から米軍が撤退することになった事実を報道したがらない。報道されたとしても、もともとアメリカが早期撤退を望んでいたのに、「韓国の反米姿勢がアメリカを怒らせた」など、どこかで聞いたようなデタラメな解説をくっつける




>盧泰愚(ノ・テウ)政権時代(88年〜93年)に韓国軍への返還要求が高まり、94年には平時の作戦統制権が移管された。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(03年〜08年)はさらに「自主国防」を強調し、戦時の統制権も移すよう求めてきた。米国側としても、朝鮮半島のためだけに3万人近い米兵力を韓国に置くことは中東情勢もあって非合理的であり、また盧武鉉政権になって米韓同盟・関係がやや揺らいだこともあり、早期移管の意向を示した。


盧武鉉政権になって米韓同盟・関係がやや揺らいだこともあり』という部分を、「盧武鉉の反米姿勢が米軍撤退の原因の全てである」かのように喧伝する場合がありますが、そういうのが「ためにする報道」です。『盧泰愚(ノ・テウ)政権時代(88年〜93年)に韓国軍への返還要求が高まり』と、アメリカの戦略としてかなり前から方向性が定まっていたことが分かります。


普天間基地問題で、すぐに北朝鮮に対する抑止力を持ち出すマスゴミもあるが、アメリカの極東に於ける戦力配置が対北朝鮮シフトなのであれば、むしろ日本の基地から撤退して"北朝鮮とは休戦中でしかなく地続きでもある韓国"に戦力を集中させるはずである。実際にはそうせずに韓国から米軍を撤退させるということは、明らかに対北朝鮮シフトを取っていないという指摘をマスゴミはしない(少しでもアメリカの対日外交を知っていれば、基地問題の本質というのは、アメリカの要求が軍事費や施設費、戦費を少しでも多く日本に負担させようとしているだけというのが本音だというところにあることが分かるはず。この問題では保守系と言われているマスゴミでさえ対米従属姿勢を振りかざし、沖縄県民の心を踏みにじる売国奴のような論調の記事を載せたりしているが、それで本当に保守なのかどうか極めて怪しい)



このようなマスゴミ偏向報道から、今後のJ官業マスゴミの抵抗シナリオが予想されます。


・日米関係を悪化させるような根拠のない誤った報道をしまくり、外交関係や連立を軋ませる


・政党J寄りの官僚が官邸周辺に民主に不利となるような入れ知恵を行い、細川退陣の二の舞を狙う


参院選まで政党Jに有利な偏向報道を続け、政党Jに過半数を占めさせ、「ねじれだ、ねじれだ」と騒ぎまくり政党J政権奪還を画策する(ちなみに民主主義国家で上院と下院で主導権を握る政党が異なるのは正常で健全なことでして、「ねじれ」などというイメージの悪い言葉は使いません)



(文中敬称略)